39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第1号) 本文

青少年健全育成については、各PTA青少年健全育成会子ども会などの活動を支援するとともに、少年センター中心とした相談補導活動地域子ども教室内容充実に努め、地域教育力向上を図ってまいります。特に令和4年度は長崎県PTA研究大会が本市で開催されることから、大会の成功に向け市としても支援してまいります。  

諫早市議会 2021-06-04 令和3年第5回(6月)定例会(第4日目)  本文

また、この運動の一環としても進めております本市独自の地域教育力向上支援事業の中で、子どもたちと大人との交流の機会を増やすために子ども会活動支援地域子ども教室、通学合宿推進にも取り組んできました。  しかしながら、議員御指摘のように、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う参集型・体験型の活動の中止による社会教育力低下については、教育委員会といたしましても憂慮しているところでございます。  

松浦市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文

青少年健全育成については、各PTA青少年健全育成会子ども会などの活動を支援するとともに、少年センター中心とした相談補導活動地域子ども教室内容充実などによる地域教育力向上を図ってまいります。  地域学校協働活動については、コミュニティスクールが導入された地域への地域学校協働本部の設置を進め、地域学校とが協働して人づくりまちづくりに取り組むための体制づくりを進めてまいります。  

諫早市議会 2020-03-19 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-03-19

6項生涯学習費地域教育力向上支援事業予算額73万円】について、「子どもを核とした地域づくりフォーラム(仮称)」を令和2年度に開催する理由フォーラム内容は、との質疑に対し、地域で取り組む子育てを支援する事業の「地域子ども教室推進事業」や「通学合宿支援事業」に取り組む団体がここ数年増えており、子どもを核とした温もりのある地域づくり地域学校の連携・協働の考えをさらに広く周知するうえで、次年度が

雲仙市議会 2020-02-27 02月27日-01号

また、子どもたち居場所づくりとして、放課後や休日などを活用し、地域の豊かな人材によりさまざまな学び機会を提供する地域子ども教室推進事業推進に取り組んでまいります。 なお、老朽化が進む小浜文化館を閉鎖し、図書室機能小浜総合支所2階に移転することにより、利用者安全性の確保と利便性向上を図ってまいります。 

雲仙市議会 2019-02-21 02月21日-01号

子ども居場所づくりにつきましては、多様な体験を提供する地域子ども教室推進事業推進に取り組んでまいります。 青少年健全育成につきましては、子どもたちが健やかに育つ環境づくりとして、ココロねっこ運動に取り組むとともに、インターネットをはじめとした、メディアに関わる犯罪から子どもたちを守るための啓発活動に取り組んでまいります。 

諫早市議会 2018-06-05 平成30年第2回(6月)定例会(第5日目)  本文

新たな具体的な取り組みとしましては、地域教育力向上支援事業として、子ども会の再生、地域子ども教室推進学校支援会議活性化などの取り組み計画に加え、重点的に取り組むこととしております。  また、小規模校学力維持向上として、複式学級授業改善や近隣の小学校との合同授業の実施などの取り組みを加えたところでございます。  

長崎市議会 2008-10-21 2008-10-21 長崎市:平成20年厚生委員会 本文

84 吉田こどもらい課長 先ほどもこの件についてご質問を受けまして、私どもとしても、平成18年度で終わりました地域子ども教室がどのように現在継続をされているかというのは、現地に行って確認をするとか、アンケート調査をするとかということで、ある意味では確認作業を行っているところです。  

長崎市議会 2008-10-20 2008-10-20 長崎市:平成20年厚生委員会 本文

150 吉田こどもらい課長 委員言われます事業というのが地域子ども教室というふうな事業でありまして、3カ年の国の補助がありまして、平成18年度まであったというふうな事業でございます。  現在この教室は私どもも非常に気になっておりまして、どのような形で継続をしているかというのは、それぞれアンケート調査をいたしまして実態を把握したところです。

諫早市議会 2008-06-03 平成20年第2回(6月)定例会(第3日目)  本文

この事業の前提となります経緯については、近年、子どもが犠牲となる犯罪凶悪事件が相次ぎ、社会問題となり、子どもを取り巻く家庭、地域教育力低下が指摘される中で、平成18年5月に、当時の少子化担当大臣が、地域子ども教室推進事業と、放課後児童健全育成事業の、放課後対策事業を一体的に実施してはどうかと提案され、当時の文部科学大臣厚生労働大臣が合意され、放課後子どもプランが創設されたと聞いております。

大村市議会 2007-06-14 06月14日-04号

ここに一番下に具体的には現在取り組まれている地域子ども教室継続して支援しますということなんでしょうけれども、これ大村市で今この地域子ども教室に取り組んでいるところはほかにないんですよね、この野生の森しか。

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